法律研究会

当弁護士会の研究会のご紹介です。

会社法研究会

代表幹事	岡田尚人
定例会	毎月第2水曜日（8月及び12月を除く）　18:00～20:00
連絡先	代表幹事　岡田尚人 TEL：03-3254-1666/FAX：03-3254-1670 naotoo@jeans.ocn.ne.jp
年会費	要：1万円 ※但し、司法研修所終了後新規登録した新規会員については、12月から翌年3月まで無料。
入会方法	代表幹事にメールで問い合わせの上、入会申込み書を提出
PR	企業が遭遇する法律問題は、社会情勢の変化に呼応します。当研究会では、昭和63年の発足以来、その時々における企業法務上の重要問題について、第一線の実務家、研究者を招いて講演していただくと共に、ベテラン・若手を問わず会員相互で議論し、研鑽を重ねています。今後も、会社法のみならず、金融商品取引法などの関連領域も対象とした研究活動を続けます。 また、新入会員を随時募集していますので、詳細についてお問い合わせください。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2020年4月号 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2022年12月号

環境法研究会

代表幹事	中下裕子
定例会	不定期
連絡先	事務局長 成嶋悠子 翠光法律事務所 TEL：03-5860-9595 ／ FAX：03-5860-9596 E-mail yuko.naru007※gmail.com （※を＠に変換してください）
年会費	不要
入会方法	事務局にメールで、氏名、連絡先、メールアドレス（当弁護士会会員であれば登録番号、期別、事務所名、事務所住所、TEL番号、FAX番号）をお知らせください。
PR	当研究会では、主に、化学物質や放射能汚染、農薬、廃棄物等に係る法規制や政策、環境問題に関する市民参加、国際環境法規制の動向等の調査研究、環境訴訟の判例研究や紛争解決事例の収集などを中心とした研究活動を行っています。年に数回、法学者や行政関係者、研究者、NGO／NPO関係者など多彩な講師をお招きして公開学習会を開催しています。 また、当研究会の特徴は、第二東京弁護士会会員のみならず、東京三会や関東近辺の他会会員、学者、企業人、市民やNGO／NPO関係者と共に研究活動を行っていることです。 実務家として環境法規制に携わるためには、個別の環境法規を知るのみならず、広く国内外の環境法制度の動向や判例を研究しつつ、社会的・政策的視野に立って現行の法規制を学び、より良い環境法制・政策のあり方を検討していくという視点が求められます。 当研究会では、そのような観点に立って、多様なステークホルダーとともにより良い環境法制・政策のあり方を求めて研究活動を進めることを目指しています。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2021年5月号

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経済法研究会

代表幹事	中野　雄介
定例会	毎月第1火曜　18:30～
連絡先	幹事・秋葉　健志（須藤綜合法律事務所） kenji.akiha※ndlo.jp なお、※の部分を@に変えてください。
年会費	要：5,000円（暦年あたり） ※新規弁護士登録の新入会員は、弁護士登録初暦年に限り、無料
入会方法	幹事宛にメールで氏名・登録番号・期別・事務所住所・電話・FAX・事務所名・メールアドレスを通知のうえ、例会を見学していただいた上で、入会していただきます（見学せずに入会も可能です。入会申込された後、指定する口座に会費をお振り込み下さい。）。
ＰＲ	当会は、独禁法を中心とする経済法全般について研究しています。近年若手会員及び企業に勤務する会員の入会が増えており、毎月1回の例会を中心に活動しています（毎回20人前後の出席）。現在は、web会議方式での例会を行っています。 例会では、会員のほか、研究者、公取委職員その他の外部講師による講演も適宜企画しています。また、当会の特色は、外部との共同研究に積極的に取り組んでいることです。当会は、独禁法を研究する弁護士を中心とする「競争法フォーラム」の主要な団体会員であり、各会員が活動に参加しています。さらに、定期的に、地方の弁護士会における有志又は経済法研究団体と現地において合同研修会を開催しています（コロナ禍では休止中）。 初学者の参加も大歓迎です。若手会員有志が、研究会での発表をきっかけとして法律雑誌への執筆も行った例もあります。共に学びましょう。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2019年8・9月号 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2023年3月号 【近時の研究テーマ（例会でのテーマ）】 ・公正取引委員会の競争政策について（公取委委員長による講演） ・独禁法経済学の基礎 ・景品表示法措置命令執行・取消訴訟 ・近時の確約計画認定事例と審査打切り事例について ・デジタルプラットフォーマーに対する直近の公取委の対応等 ・独禁法関連民事訴訟 ・新時代の競争政策（元公取委委員長による講演）

憲法問題研究会

代表幹事	森川文人
定例会	不定期（年3回程度）
連絡先	幹事　古田　典子 TEL 03-3341-3133 FAX 03-3355-0445 メールアドレス　furutan@tokyokyodo-law.com
年会費	不要
入会方法	幹事まで電話もしくはメールで問い合わせ
ＰＲ	当研究会は、1999年3月、周辺事態法案の国会審議を契機に発足しました。 憲法問題や人権にかかわる法改正など、その時々の重要なテーマについて、「学び」「考え」「議論する」知的な空間を提供したいと思っています。 2018年以降に開催したテーマと行使は以下のとおりです。 2018年2月15日　「改憲とオリンピック」 鵜飼　哲氏（一橋大学大学院） 2018年5月23日　「象徴天皇制の今」 横田耕一氏（九州大学名誉教授） 2019年5月21日　「日本国憲法9条の知的基礎」 木庭　顕氏（東京大学名誉教授） 2019年11月20日　「日韓請求権協定と韓国大法院徴用工判決」山本晴太氏（福岡県弁護士会） 2021年5月20日　「PTAという国家装置」岩竹美加子氏（ヘルシンキ大学） 2021年9月8日　「デジタル社会形成のための国家統治DXと憲法原理の転形」白藤博行氏（専修大学） 2022年5月　「プーチンの戦争が始まるなかでー平和憲法の不戦のメッセージをどう生かすのかー」 水島朝穂氏（早稲田大学法学学術院） 改憲情勢の中、弁護士が憲法について学び、議論する場所が必要です。一緒に学習していきませんか。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2020年11月号

公法研究会

代表幹事	山下清兵衛
定例会	毎月第3火曜日　18:00-20:00
連絡先	事務局長・南淵聡（九段北シティ法律事務所） TEL: 03-5211-7531/FAX:03-5211-7532 minamibuchi@kudankita-city.com 代表幹事・山下清兵衛（マリタックス法律事務所） TEL:03-3586-3601/FAX:03-3586-3602 HZS00325@nifty.com
年会費	要：5000円
入会方法	代表幹事のメールアドレス（HZS00325@nifty.com）宛入会申込み書を提出
ＰＲ	当研究会では平成17年10月から、行政判例研究会を開始し、最近の重要判例を取り上げ、出席会員によって検討し、検討結果は雑誌に掲載するなどの活動を行っています。 また、東京行政書士会と合同研修を行い、相互に講師を派遣しあってきました。行政書士と交流することにより、行政書士から行政争訟事件の依頼があり、公法研究会の会員によって重要行政判例が作られています。また、福島原発事故発生の直後に、当研究会が企画し、財務省・国交省・法務省・日弁連などと共同執筆にて、「福島原発事故」の歴史的記録を出版しました。 平成18年、当研究会と東京行政書士会が協力して実務公法学会を設立しましたが、公法研究会はその設立・運営母体となります。 また、一般社団法人公共ネットワーク機構（行政情報提供機関）と協力し、士業30万人の情報交換会として、専門家ネットワークを立ち上げ、士業のデータベース作りの活動を開始しています（実務公法学会のHPから入会申込み可）。また、当研究会は、日弁連公法系委員会の委員が設立した行政訴訟学会（HP有り）、弁護士と行政書士による行政手続学会（HP有り）に参加して行政事件相談センター活動を行っています。代表幹事（HZS00325@nifty.com）まで別途参加申込みをお願いします。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2021年10月号

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税法研究会

代表幹事	大塚一郎
定例会	毎月1回(不特定） 18:30又は18：00～19：30又は19：00
連絡先	代表幹事・大塚一郎 TEL:03-5575-2490/FAX:03-5575-2491 otsuka@lawoffice-tr.com
年会費	要：5000円
入会方法	代表幹事まで連絡
ＰＲ	税法研究会は第二東京弁護士会の法律研究会制度が発足した直後からスタートし、今日まで第二東京弁護士会の税法研修の企画・実施のすべてに関与してきました。 平成17年10月から、租税訴訟学会と共催で租税判例研究会を開催し、アップ・トゥ・デートな租税重要判例を取り上げ、報告者の研究報告を出席会員によって検討し、 検討結果は雑誌に掲載してきました。租税訴訟学会は平成14年に弁護士と税理士が協力して設立されましたが、税法研究会はその設立・運営母体となっています。 また、平成26年から、毎年7月上旬に、大阪大学法科大学院の谷口勢津夫教授とその学生等とともに、大阪大学豊中キャンパスで合同判例研究会を行っています。 税法研究会は、東京税理士会上野支部と合同研修を行い、相互に講師を派遣してきました。税理士会と交流することにより、税理士会から租税訴訟事件の依頼があり、 税法研究会の会員によって重要租税判例が数件作られています。税法研究会は、日弁連の税制委員会等にも委員を派遣し、 全国の弁護士と弁護士会の税務問題処理を支援しています。 税法研究会は、今日まで以下の出版を行っています。平成30年には相続税の本を出版の予定です。 『租税訴訟』（平成3年税法研究会発行） 『平成4年度二弁夏期租税法研修叢書』 『平成6年度二弁租税法研修叢書』 『法律家に必要な財務分析の基礎と資産税講座』（新版） （平成11年弁護士業務委員会発行） 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2019年11月号

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知的財産権法研究会

代表幹事	藤原宏高、中小路大
定例会	毎月第3水曜日　18:00～20:00
連絡先	事務局・矢島（ひかり総合法律事務所） TEL:03-3597-8701/FAX:03-3597-8140
年会費	要：1万円（4月1日〜翌年の3月31日まで） ※新規弁護士登録の新入会員は、弁護士登録初年度（翌年の3月31日まで）に限り、無料
入会方法	法律研究会ブログの入会方法（下記URL）をご参照ください /blog/chitekizaisankenhou/nyukai/
ＰＲ	知的財産権法研究会では、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法の4法を中心とする知的財産権法の領域から、年度ごとに年間テーマを決定し、 重要論点について、外部講師などを招き、年10回の講演を行っています。このうち、5月は一般にも開放している公開講座、11月は第二東京弁護士会の研修講座を行っています。 また、夏合宿を実施し、研究成果を研究会に報告するという活動も行っています。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2019年4月号 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2022年10月号

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倒産法研究会

代表幹事	権田修一
定例会	毎月第3木曜日　18:00～（月により変更あり）
連絡先	事務局・俣野　紘平 西村あさひ法律事務所 TEL：03-6250-6200/FAX：03-6250-7200 k.matano@plus.nishimura.com
年会費	要：1万円（毎年4月末に支払い） ※登録1年目の弁護士は無料、登録2年目の弁護士は5,000円
入会方法	こちらの「入会案内」をご覧ください。
ホームページ	二弁倒産法研究会についてはhttps://www.2ben-tousan.comをご覧ください。
ＰＲ	当研究会では、倒産処理や事業再生に関する下記のような実務上のテーマについて、毎回多彩な講師を迎えて講演を実施しています。 発足後、30年以上に亘り、倒産処理に関する実務的な研鎖とノウハウの普及に努め、会員は、多方面の倒産再生実務に携わっています。 破産管財実務の研究 民事再生、会社更生等法的再建手続実務の研究 私的再生実務の研究 事業再生に伴うM&A実務の研究 東京三会の倒産法関連研究会との実務交流 東京地裁民事20部との実務的な意見交換 その他弁護士以外の再生実務家との実務交流 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2019年6月号

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事業承継研究会

代表幹事	伊藤良太
定例会	原則毎月第4火曜日18:30～
連絡先	事務局長・鷲野泰宏（丸の内総合法律事務所） washino@marunouchi-sogo.com
年会費	不要
入会方法	事務局長までメールにて入会申込み
ＰＲ	当研究会では、「中小企業の事業承継問題」について実務的な研究と活動を行っています。 中小企業の事業承継問題は、昨今における中小企業の代替わりにおいては、相続法・会社法・財産法等の分野で法的ニーズが高まるからです。 当研究会では、弁護士大増員時代を迎えて弁護士がこれまであまり注力してこなかった中小企業法務の分野のうち、特にこれからの重要課題であろう事業承継問題にスポットを当て、それに関する法的ニーズを満たそうとするものです。 皆さんも当研究会に参加して一緒に研究と活動をしませんか？ 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2021年1・2月号

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電子情報・ネットワーク法研究会

代表幹事	高橋喜一
定例会	不定期に勉強会を開催
連絡先
年会費	不要
入会方法	研修会ホームページの入会申込みフォームにて
ホームページ	https://www.netinfo-law.net/
ＰＲ	当研究会は、不定期に勉強会を開催しております。 勉強会は原則として一般に公開し、研究会メンバーだけのクローズドな会は行っておりません。 また、オンラインを基本とし、会議室に集まる形式での勉強会は行いません。 近年の活動内容・研究対象は下記のとおり •弁護士業務のIT化、効率化 •訴訟の電子化 当面は、弁護士業務に関連する最新のITソリューションを学ぶなど、外部の技術者をお招きする勉強会を中心に活動を展開していく予定です。 初心者の方でも参加いただけます。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2020年6・7月号

金融商品取引法研究会

代表幹事	遠藤元一
定例会	毎月1回（不定期）
連絡先	副代表幹事:矢田 悠 sec_yada@123-law.jp
年会費	①司法修習を終了して12月に登録した弁護士が、登録月から次の12月までに当研究会に入会した場合には、当次年度は会費免除。 ②登録2年目～4年目については、年5,000円。 ③登録5年目以降は、年10,000円。 ④年度途中の入会者については、入会日が年度開始（4月）から6ヶ月以内ならば全額、それ以降（10月以降）は半額とする。
入会方法	連絡先担当幹事まで問い合わせ
ＰＲ	当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどにかんがみ、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。 研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねています。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2022年7月号

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スポーツ法政策研究会

代表幹事	菅原哲朗
定例会	3ヶ月に1回程度を目安に、講師を招いて、スポーツ（法）政策に関わる定例研究会を開催しています。 また、同じく、3ヶ月に1回程度を目安に、会員2名持ち回りで、スポーツ判例等の事例を基に、検討・講評を行う事例研究会を開催しています。 定例会も事例研究会も、原則、平日の午後6時～8時に弁護士会会議室で開催しています。その他、不定期ですが、日本スポーツ法学会と共催の研究会を開催したり、会員同士の親睦も兼ねてスポーツ観戦などの企画を行っています。
連絡先	事務局長・西脇威夫 takeo.nishiwaki@nishiwakilaw.com
年会費	要：5000円
入会方法	事務局長まで問い合わせ
ホームページ	http://sports-law-seisaku.jp/
ＰＲ	スポーツという新しい法領域が研究対象です。会員は、新たな視点を持って参加し、新しいテーマを開拓することが出来ます。定例会では、時機に適ったスポーツ問題を取り上げていきますので、スポーツ関係者やマスコミ関係者も随時参加出来る体制を取っていきます。 野球・サッカーのスポーツ代理人制度や、プロ契約・肖像権など、プロスポーツに弁護士が関与して業務領域を拡大することを企図しています。 日本スポーツ法学会と連携して研究活動を行います。研究会は、研究者と実務家との協同研究の場となります。また、第二東京弁護士会だけでなく、他会の弁護士を横断的に自由に組織するネットワーク型の研究会を目指しています。スポーツ基本法成立にあたっては同法の立法政策の研究も行いました。 ADRスポーツ仲裁や調停などを通じて、ドーピング・選手選考の不正等、「スポーツと人権」をめぐる問題を取り上げて研究します。 会員が活躍できる場について、互いに情報交換出来る研究会です。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2020年1・2月号

労務・社会保険法研究会

代表幹事	秋山清人
定例会	原則として第3月曜日の18時～20時
連絡先	事務局長・堀田陽平 日比谷タックス＆ロー弁護士法人 TEL：03-6259-1721 / FAX：03-6259-1722 hotta@hibiya-taxlaw.com
年会費	要：年5000円（ただし、最初の2～3回程度はおためし参加で無料です）
入会方法	代表幹事・事務局長に申し込んでいただければ検討します。 研究発表等の活動に積極的に参加していただくことが条件です。
PR	当研究会は、弁護士業務センターの活動と関連するものとして生まれ、弁護士業務センターの委員を中心とする弁護士有志と社会保険労務士有志が参加しています。 労務問題や社会保険関連事務については、特に中小企業では弁護士が関与することはまれです。しかし、本当に適切な法的サービスを提供するためには、日頃から弁護士と社会保険労務士が連携・協力して、平時においては社会保険労務士が弁護士の意見を聞きながら紛争発生を予防する運営を考え、紛争発生の際には、弁護士が社会保険労務士の助言を受けて企業の実情を踏まえた紛争解決方策を考えるという、チームとしての活動体制を組むことが望ましいと考えられます。 このような観点から弁護士と社会保険労務士が共有する場を形成し、双方の問題意識を提起しあって、中小企業に対してより良い法的サービスを提供するためのシステム作りを考えていこうとしています。既に数回の研究会を開きましたが、互いに触発されるところ大です。 今後は、退職金規程の不利益変更等のテーマを取り上げ、研究成果を会の内外に発信することを目指しています。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2020年8・9月号

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自治体法務研究会

代表幹事	伊東卓
定例会	不定期
連絡先	事務局長　森岡誠（兼子・岩松法律事務所） Tel　03-6206-1303 Fax　03-6206-1326 morioka@kanekoiwamatsu.com
年会費	不要
入会方法	事務局長までメールにてお問い合わせください。
PR	これからの地方公共団体には、自ら行政を運営する能力が求められ、政策策定や条例制定その他について法的素養のあるスタッフが必要とされています。弁護士は、そのニーズに応えて、地方公共団体を支援・協力し、地域の実情に合った最適なサービスの提供を実現させることが必要です。当研究会は、地方公共団体への支援・協力の取組みを研究するとともに、関心のある会員によるネットワーク形成に寄与したいと考えています。 各地で弁護士が地方公共団体職員に採用されるようになっていますが、当研究会では、採用した地方公共団体や採用された弁護士との意見交換を実施します。また、他会の研究会や外部団体との交流を交えつつ随時研修会を実施し、地方公共団体に対する支援・協力に必要な知識・スキルの向上を図るとともに、地方公共団体職員との交流を確保していきます。ゆくゆくは、公債権の回収など実務に直結する活動にも結びつけていきたいと考えています。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2022年3月号

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法と経済学研究会

代表幹事	渡邉宏毅
定例会	不定期
連絡先	渡邉宏毅（鳥飼総合法律事務所） Tel 03-6689-1500 Tel 03-6689-1501 ko.watanabe@torikai.gr.jp
年会費	不要
入会方法	上記連絡先にご連絡ください。
PR	本研究会は、平成28年に設立された比較的新しい研究会です。 本研究会では、行動経済学や情報の経済学等の社会科学と、法律実務とを結びつけた研究活動を行うことを目的としています。 本年度も、外部の先生によるセミナーや、会員による勉強会の開催を予定しています。 皆さんのご参加をお待ちしています。

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家事法研究会

代表幹事	木之瀬幹夫、岡村英郎
定例会	毎月1回（18:00～20:00）※原則として第三火曜日
連絡先	代表幹事　岡村英郎 TEL：03-3436-0502／FAX：03-3436-1440 hideo.okamura@io-law.com
年会費	不要
入会方法	代表幹事（岡村）まで連絡
PR	平成29年2月よりスタートしました。 家裁の調停委員も参加し、東京家庭裁判所の実務を踏まえた親族・相続の諸問題を研究したいと思います。日頃、実務で悩んでいる方や、問題意識のある方は、是非ご参加ください。 『NIBEN Frontier』「法律研究会紹介」2021年7月号

マンション管理研究会

代表幹事	阿南賢人
定例会	不定期
連絡先	代表幹事　阿南賢人 anan@smo-law.com
年会費	不要
入会方法	代表幹事までご連絡下さい。
PR	マンション管理研究会は、令和5年7月に設置されたばかりの研究会です。 マンション管理の法的課題について研究することを通じてマンション管理分野に関する研鑽を積んでいくこと等を目的とし、弁護士の他、マンション管理士、管理組合や管理会社の方々との共同研究も予定しています。 ご興味のある方はお気軽にご連絡いただくようお願いします。