第二東京弁護士会のご案内

会長あいさつ

第二東京弁護士会会長 菅沼 友子 コロナ禍が長期化し収束の見通しも未だ明確でない状態が続く中、私たちの社会は多くの課題を抱えています。格差の拡大と貧困の問題は憲法25条で保障された生存権を脅かすほど深刻化しており、コロナ関連の倒産・廃業も増えています。人々の不安やストレスの高まりは家庭にも及び、DVの増加や子どもたちへの影響が懸念されています。当会では、このような状況下で弁護士会としての役割を果たすため、悩みを抱えた人々が立ち寄りやすい場所に弁護士が出向いて市民団体の方と一緒にお話しを伺う相談会を実施したり、子どもたちがアクセスしやすいツールを活用した「弁護士子どもSNS相談」を行ったりするなどの取組みをしてきました。今後もこのような活動をさらに広げていきます。
 他方で、時代の著しい変化に対応すべく企業や人々が努力する中で、従前にはなかった新たな法的問題も生じています。リモートワークの導入やIT・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等は大きな利便性・効率性をもたらす半面、仕事とプライベートとの境界があいまいになる中で生じる問題や個人情報保護との関係等、それに伴うリスクや対応すべき課題も指摘されています。このような課題に関しても弁護士会としてしっかり対応していく必要があります。
 また、今年は日本国憲法施行75年となります。先のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は国連憲章や国際法に違反し到底許されるものではなく、当会も会長声明を発出してその点を指摘したところですが、このような国際情勢において、世界に向けて平和主義の重要性を訴える日本国憲法の意義や理念はますます重要になっています。改めて、立憲主義や憲法の定める基本的人権・恒久平和主義の意義や重要性を考える場を、弁護士会として提供していきたいと考えています。

 当会には6000名を超える弁護士が所属していますが、女性弁護士比率は全国トップクラスであり、会員の過半数を登録10年以内の若手弁護士が占め、約1割の会員が企業内・組織内で活躍しています。このように多彩な弁護士たちが自由闊達に議論し、新しい課題に取り組んでいるのが当会の特徴です。
 私は2022年度の会長として、これまでに当会が行ってきた様々な施策を継承・発展させるとともに、時代の要請や社会から寄せられる声にしっかりと向き合い、弁護士会としての役割を果たしていくために全力を尽くす所存です。

2022年(令和4年)4月
第二東京弁護士会会長 菅沼 友子