新型コロナウイルスに関連した当会からのご案内

当会の業務について

今般、4回目の緊急事態宣言が発令される見込みですが、当会では、面談室等の利用、窓口及び電話受付時間につきましては、現状の運用を継続し、以下の受付時間といたします。なお、引き続き、感染防止のため、3の業務については可能な限り、来館ではなく、郵送等での対応をお願いします。各種証明書発行についてはネット申請ができるようになりましたので、是非ご利用下さい。

  1. 受付時間  午前10時~午後4時(電話受付は午前9時30分~午後4時30分)
    (証明書発行機稼働時間:午前10時~午後4時)
  2. 取扱業務  弁護士会館(霞が関)で取り扱う業務全て
  3. 郵送で受付を行う業務(可能な限り郵送をご利用ください)
    1. 懲戒請求受付業務
    2. 入退会手続き・登録事項変更受付
    3. 職務上請求書販売業務
    4. 23条の2照会請求新規受付
    5. 証明書発行機で対応していない各種証明書発行(英文証明書など)
    6. その他本人確認が必要な業務を除いた窓口受付業務
      (※窓口受付のみ:身分証明書カード発行申請・受取,印鑑登録,記章修理・紛失申請など)

オンライン法律相談(Zoom)

以下のリンクの先にあるフォームに必要事項を入力の上送信してください。2,3営業日以内に担当弁護士からご相談者の方のメールアドレスに相談日時と相談方法(原則Zoom)の打診のメールを送信します。そのメールへの返信によって相談予定日時を決めて、担当弁護士からの連絡をお待ちください。

パンフレット(PDF)

個人の方のご相談

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事業者の方のご相談

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(Zoomを利用した相談方法をとれない場合、他のツールまたは電話での相談対応に切り替えることがあります。30分を超える相談、再度の相談、事件の委任等は有料です。担当弁護士と金額・支払方法等についてご相談ください。)

新型コロナウイルス感染症に関する法律相談(電話によるコールバック方式)

新型コロナウイルス感染症に関連する法的な悩みごとについて、弁護士が電話で初回無料の法律相談(30分程度)に応じます。
予約受付電話番号【月~金(祝日除く) 午前11時~午後4時】
TEL:050-3187-4606050-3187-4606

注意事項

上記予約受付番号にご連絡いただくと、予約受付窓口に繋がります。受付後3営業日以内に担当弁護士からお電話をすることで、30分間程度の法律相談ができます。ただし、同一案件につき、初回1回のみです。
なお、担当弁護士からの電話は電話番号非通知にて架電させていただく場合がございます。ご了承ください。
初回のご相談は無料ですが、継続してご相談やご依頼をなさる場合は有料となりますので、詳細は担当した弁護士にご確認ください。ご提供いただいた個人情報は、相談担当弁護士に提供し、法律相談に係る折り返しの連絡等をするために利用いたします。

 

インターネット回線を利用したオンライン(Zoom)法律相談もありますので、スマートフォンやパソコンをお持ちの方はそちらもご覧ください。

コロナ版ローン減免制度について

2020年12月1日から、コロナ版ローン減免制度がスタートしました。
当制度の対象となるのは、新型コロナウィルスの影響での失業や、収入・売り上げが減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主です。
信用情報登録機関に登録されない、原則として保証人への請求がされない、弁護士等の専門家の支援が無償で受けられるなどのメリットがあります。

 詳しくはこちら「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(新型コロナウイルスに 適用する場合の特則)」をご確認ください。

仲裁センター(ADR)

全ての仲裁・和解あっせん手続(ADR)の期日について、オンライン会議システムを活用することが可能です。

災害時ADR

新型コロナウイルスに関連したトラブルについて、弁護士が間に入って話し合いを行い、早期に解決することを目指す手続です。申立手数料及び期日手数料は無料,成立手数料については通常事件の半額となります。

  • 新型コロナウイルスに関連した災害時ADR等のご案内
  • 災害時ADR申立書(PDF)
  • 災害時ADR申立書(WORD)
  • その他の法律相談

    法律相談(面接相談)の再開について

    中小企業等向けQ&A(資金繰り対応)
    中小企業等向けQ&A(労務問題)
    中小企業等向けQ&A(賃貸借・その他)

    【中小企業向け法律相談リンク集】

    中小企業向け法律相談リンク集

    【当会での新型コロナウイルス感染症関連無料電話相談の集計と分析の結果】

    刻々と情勢が変化する中、これまでの段階では市中で実際にどのような問題が生じ、どのような相談の需要があるのかを把握する意味で有益なものと考え、公表するものです。
    「新型コロナウイルス感染症無料法律相談第1次データ 集計及び 分析結果」