第75期司法修習生の皆さまへ

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• 1、若手が活発　若手を尊重した弁護士会
• 2、女性に優しい　育児との両立を応援
• 3、二弁アプリ　デジタル化を促進
• 4、会費が安い！
• 5、国際業務の支援も充実
• 6、インハウス会員が多い
• 7、研修や勉強会も充実

【POINT1】若手が活発　若手を尊重した弁護士会

60期以降の若い会員が特に多く、若手の意見をよく聴く文化と風通しの良さが、会員数の増加に繋がっています。
会長・副会長の期も他会に比べて断然若く、委員会も60期以降が中心となっています。
委員会経由で受任する事件もどんどん若い人がやっています。若手だけの委員会もあります。
日本で唯一「互助会」という委員会があり、会員旅行・観劇会・家族企画（過去にはディズニーファストパスツアーなども実施）など親睦も充実しており、 事務所や会派を超えた会員同士の仲の良さが二弁の特長です。

【POINT2】女性に優しい　育児との両立を応援

他会より長い育児期間中の会費免除制度（男女問わず）をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの先進的な事務所を毎年表彰するなど、家庭を大事にする方、これから家庭を持とうと考えている方にも安心の弁護士会です。 子どもを連れても入れる女性専用の会員室や、ベビーシッターの利用料金の割引制度もあります。
日本の弁護士会でいち早くクオータ制（副会長6名のうち女性候補者２名を優先的に当選とする制度）により、女性の意見を積極的に取り入れています。
他会に先駆けて女性の社外取締役候補者名簿も備えるなど、女性の活躍を会を挙げて応援しています。
その結果、女性会員数比率は、全国でトップクラスです。

【POINT3】二弁アプリ　デジタル化を促進

全国で最もデジタル化を推進している弁護士会の一つです。
スマホのアプリで、研修の申し込みや委員会の出席その他各種手続きができ、研修や公益義務の履行状況もワンタッチで確認できます。
また、Zoom等を利用してオンラインで委員会にも出席できます。
全会員への発送物もデジタル化が完了しており、委員会その他各種会議もペーパレスで重たい資料を持ち運ぶことがありません。

【POINT4】会費が安い！

75期の会費は2023年5月まで無料、その後も2025年9月まで2,500円／月です。（但し、日弁連会費・特別会費として計7,200円／月がかかります。）全国トップレベルの会費の安さです。
その上、他会より長い育児期間中の会費免除制度を設け、任期付き公務員（地方公共団体）の会費免除措置も講じています。
2019年にはいわゆる谷間世代に支援金（最大一人あたり42万円）を支給すると共に、若手を含む全ての会員を対象に月額2000円の会費の減額を講じました。 また、二弁だけの制度として、司法修習後、早期に独立する若手等に対し、月額3万円以内の支援金を支給する経済的支援制度も設けています。
二弁は、会員の経済的負担軽減を目指しています。

【POINT5】国際業務の支援も充実

国際業務や国際交流に興味がある若手を手厚く支援しています。アメリカや中国のロースクールへの推薦及び補助や、国際会議への独自の参加補助などの支援制度に加え、最近では若手に向けた国際業務に関するオンライン研修なども実施しています。英語が話せなくても、大手事務所にいなくても、二弁なら国際業務に取り組めます。
2019年にパリ弁護士会との合同セミナーを開催するなど海外の弁護士会との交流の機会や、相互に弁護士を紹介する「海外連携弁護士紹介制度」を設けています。

【POINT6】インハウス会員が多い、支援が手厚い

実は、二弁会員の約一割はインハウス（組織内弁護士）、その数はもちろん全国トップクラスです（2022年6月時点726人）!　企業や自治体、中央官庁の職員として現在も執務をしている弁護士、執務をした経験を持つ弁護士がたくさんいます。インハウスは組織内における法の支配の担い手です。

二弁では、インハウスとして執務する若手を手厚く支援しています。例えば、新規登録弁護士研修の一部猶予、任期付公務員の会費減免措置等の優遇措置を設けています。また、インハウスに対する理解を深めるため、会報誌（NIBEN　Frontier）に「インハウスレポート」を連載しています。さらに、他会に先駆けて日本組織内弁護士協会（JILA）と連携協定を締結し、インハウス向けの研修、イベントを開催するなど、バックアップの一層の強化を図っています。

二弁の組織内弁護士に対する施策	施策の内容
新規登録弁護士研修のうち刑事弁護受任研修の受講を猶予	新規登録弁護士研修のうち、刑事弁護事件を1件受任する義務が、当番弁護士名簿又は国選弁護人候補者名簿への登録を申し出るまで猶予されます。
任期付職員に対する会費の減免	任期付職員に対しては、その公益性にかんがみ、会費を減免しています。
JILA研修受講の二弁継続研修認定	JILAの主催する研修をJILA会員が受講した場合、申告により受講時間に応じて二弁継続研修の単位が認められます。
日本組織内弁護士協会（JILA）と連携協定締結	二弁は他会に先駆けてJILAと連携協定を締結し、インハウスに関する広報及び情報提供の実施、研修やイベントの企画・開催等、インハウスに対する支援をJILAと連携して行っています。定期的にJILAとの協議会も開催し、今後どういった支援が考えられるか、協議を続けています。
会報誌（NIBEN Frontier）への「インハウスレポート」連載	二弁会員や一般の方々のインハウスに対する理解を深めるため、「インハウスレポート」と題して、二弁会員によるインハウスの活動や経験談を会報誌（NIBEN Frontier）に連載しています。
JILA役員、研修講師を公益活動認定	JILAの主催する研修や講演における講師としての活動、JILAの理事及び監事としての活動は、一般公益活動として認められます。

【POINT7】研修や勉強会も充実

新人向けのクラス別研修、指導担当弁護士制度のほか、一般会員向けの研修が充実しており、そのほか、法律研究会などによる勉強会も盛んです。法律研究会は会員になれば誰でも入れます。これらを利用して、特定分野の専門家になった弁護士もたくさんいます。
また、研修に出られなくても、研修の講演録やレジュメは、会員専用HPやアプリで閲覧でき、講演録は、毎月手元に届けられる会報誌で読むこともできます。