環境保全行政全般

環境公害関連機関への委員推薦、講師の派遣など

担当委員会など

環境公害関連機関への委員推薦、
協議会への委員、講師の派遣等を行っております。

環境保全委員会では、生物多様性、都市交通、エネルギー問題、原子力損害に関する賠償、食と環境、環境紛争制度等、各種環境・公害問題について、専門部会を設けて検討、政策提言を行うと共に、市民の皆さま向けには、「環境110 番」を実施し、環境相談に対応しています。この経験をもとに、騒音、振動、悪臭、タバコ煙害等の問題を網羅した「住環境トラブル解決実務マニュアル」を東京弁護士会・第一東京弁護士会と共同で出版しました。
また、弁護士会内において、環境マネジメントシステムであるKES の運営を担当し、弁護士会での紙の使用削減、冷暖房の使用削減に取り組んでいます。

法律相談担当者・講習会等講師の派遣

区民の皆さまからの、環境・公害、あるいは、騒音・悪臭等といった相隣関係で生じる法的紛争に対応可能な、精通弁護士を派遣・ご紹介します。
また、各種紛争に関与した経験や裁判実務についての区民、職員向けの講師を派遣することができます。

条例等整備支援

地方分権時代において、環境関連政策は、自治体の実情に応じた、きめ細やかな対応が求められます。 一方で、憲法・法令との適合性も求められ、各種法分野に精通した専門的知識も求められます。
当委員会では、環境法に止まらず各種法分野に精通した総合的な見地から、各自治体においての条例等の整備を支援することができます。

各種委員の推薦

当委員会では、自治体からの要請に応じて、公害審査会、公園の管理等その他、自治体の環境公害関連機関への委員を派遣しています。