二弁の育児等の支援

最後に、二弁の育児等の支援の状況についてお知らせいたします。

１. 出産・育児に伴う会費免除制度

二弁には、産休期間及び育児期間の一般会費の免除制度があります。このうち育児期間の一般会費免除は性別問わず申請することができますが、免除の申請にあたっては報告書（400字程度）を提出する必要があります。この報告書には、弁護士業務と育児の両立のために工夫したこと、出産又は育児休業から業務に復帰する際に工夫したこと、子育てに従事する弁護士へのメッセージ、子育てに従事する弁護士を雇用する弁護士又は弁護士法人へのメッセージを記載することとなっており、会員の参考になる内容を含むものが多くあることから、報告者の承諾を得て、定期的に二弁フロンティアに掲載しておりますので、ぜひご参照ください。

２．保育サービス費用補助制度

また、二弁では、2008年より、弁護士会活動又は研修に参加するためにベビーシッターを利用した場合の費用の補助を行っています。2017年4月1日からは、本制度の補助対象をベビーシッター費用に限定せず、延長保育料等も含む「保育サービス費用」に拡大しています。