弁護士業務センターでは、2016年3月25日13時～17時、弁護士会館３階において、「自治体連携 キックオフシンポジウム」を開催しました。当日は、用意をしていた席が不足するほど、多数の弁護士や自治体関係者の参加があり、自治体向け法的ニーズやその関心の高さを感じることができました。
本シンポジウムにおいては、石阪丈一町田市長による自治体における弁護士活用に関する基調講演、東京都職員による行政不服審査法改正についての研修、葛飾区・国分寺市・町田市の任期付公務員等による座談会、１４の委員会が、第二東京弁護士会の各委員会で取り扱う法的サービス（法律相談受託、委員・講師派遣、福祉分野の支援、条例制定支援、債権管理支援など）の紹介などを行い、長時間でありましたが、充実したシンポジウムになりました。
また、第二東京弁護士会では、「自治体と共に時代の先端を切り拓く」をモットーに、自治体の皆様との連携をより進めるため、本シンポジウムに合わせ、第二東京弁護士会が自治体向けに提供している活動をまとめたパンフレット「自治体向けサービス一覧」を発刊しております。
「自治体向けサービス一覧」では自治体の皆様の相談先・連絡先として「自治体向けサービス窓口」を設置し、自治体の皆様の法的ニーズを直接聞き取る体制を整備しました。弁護士業務センターは、今後一層、自治体行政分野において法の支配を浸透させていく活動を実施して参ります。
