といった相談が、当会の市民相談窓口に数多く寄せられています。
弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければなりません(日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程29条1項)。また、弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはなりません(同条3項)。
したがって、国際ロマンス詐欺、その他投資詐欺の被害に遭われ、被害の回復を弁護士に依頼する方は、依頼する予定の弁護士から、事件処理の進め方、被害回復の可能性を含めた見通し、これらを踏まえた着手金・報酬金の妥当性について十分な説明を受けた上で依頼の検討をいただくよう、お願いいたします。
2024年4月9日(火)17:30~18:30
※中止の場合は、15:00頃に本サイトにてご案内します。
有楽町駅前交番裏・交通会館脇
第二東京弁護士会
日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会
日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会
※役職は令和5年度時点のもの
第二東京弁護士会会長予定者
第二東京弁護士会憲法担当副会長予定者
山岸良太(同元会長、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
三宅弘(同元会長)
岡田理樹(同元会長)
福山洋子(第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長、日本弁護士連合会憲
法問題対策本部事務局次長)
幣原廣(第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長)
横山聡(同)
伊藤真(日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
東京弁護士会役員
第一東京弁護士会役員
日本弁護士連合会役員 ほか
人権課 TEL:03-3581-2257
]]>2024年4月研究会では、金融庁監督局参事官 新発田龍史氏に、「開示行政の今後の課題」をテーマにご講演いただきます。
【概要】
昨年12月25日に金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキンググループの報告がとりまとめられ、一部の内容は金商法の改正案に盛り込まれ、現在国会で審議中である。ワーキンググループで議論された論点の中には、今後、さらに検討を進めるべき課題も残されており、議論の方向性について考察するとともに、サステナビリティ情報の開示や保証のあり方やコーポレートガバナンス改革の更なる深化など、開示行政を巡る諸課題について展望する。
(1)日時 2024年4月16日(火)午後6時30分~午後8時30分
(2)開催方式 ZOOMによるWEB配信
(3)研究会の会費 4月より新年度となっております。年会費のお支払いがまだの方はお振込をお願いいたします(後述の2ご参照)。
(4)申し込み方法
①会員の方は3月19日にお送りした「【二弁金商法研究会】4月度例会のお知らせ」というタイトルのメール記載のURLからミーティングへの参加登録をお願いいたします。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
※研究会開催ご案内のメールが届いていない等ございましたら下記連絡先メールアドレスにご連絡ください。
②非会員の方は連絡先メールアドレス(sec_yada@123-law.jp)まで下記フォームをご利用のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。(同年4月15日(月)午前中までにお願いします。)
※会員外の方は参加費として2,000円を頂戴いたします。
参加申し込みフォーム
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金融商品取引法研究会月例会出席申込み書
日時:2024年4月16日(火)午後6時30分~午後8時30分
開催方式:ZOOMによるWEB配信
氏名:
所属(法律事務所名など):
登録番号:
修習期:
=========================================================
(5)参加後の対応 本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。(ZOOMの機能により出欠を記録しておりますので、幹事宛ての個別のご連絡はご不要です。)
※ZOOMの記録上、参加時間が1時間超の方を単位報告の対象といたしますのでご留意下さい。
2.本年度会費の支払のお願い(研究会会員向け)
本年度(2024年4月~2025年3月)の会費の支払いをお願いいたします。
登録5年目以降(72期以前):年10,000円
登録2年目~4年目(73期~75期):年5,000円
登録1年目(司法修習を終了して昨年12月に登録した弁護士(76期))につきましては、2025年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度の会費を免除とします。
お支払いは、下記口座に振込みにてお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料は各自ご負担願います。振込控えをもって領収証の発行にかえさせていただきます。
みずほ銀行 銀座通支店(028) 普通預金 3014266
口座名義 金融商品取引法研究会 会計担当 矢田 悠
キンユウショウヒントリヒキホウケンキュウカイ カイケイタントウ ヤダ ユウ
今後の開催予定(決定しているもの)
2024年6月12日(水) 講師:大阪大学大学院高等司法研究科 教授 松尾 健一 先生
2024年8月20日(火) 講師:東京国際法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 森 幹晴 先生
2025年2月20日(木) 講師:神戸大学大学院法学研究科 准教授 行岡 睦彦 先生
他、開催予定あり
二弁金融商品取引法研究会
代表幹事 弁護士 遠藤 元一
副代表幹事 弁護士 西 理広
副代表幹事 弁護士 澁谷 展由
副代表幹事・事務局 弁護士 矢田 悠
]]>※本研修は当会継続研修として2単位認められます。また新規登録弁護士研修の一環として受講可能です。なお研修開始後20分を経過してからのご出席は、単位認定されません。
]]>
1.日時
令和6年3月19日(火)午後6時
2.会場
弁護士会館10階1001号室
3.WEB使用ツール
Zoom(※PCおよびスマートフォンから参加が可能です。)
※開催URLにつきましては、開催前に参加者にご連絡いたしますので、参加される方はご連絡ください。
出席できない会員の方は下記の委任状をFAX(03-5575-2491)または電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でお送りください。
退会を希望される会員の方は、その旨お知らせください。
記
1.報告事項
2023年度会計報告
2.決議事項
(1)2023年会計承認
(2)2024年度当会役員選任
(3)2024年度活動方針
3.研修会
坂田真吾先生と吉田正毅先生の座談会
国税不服審判所の審判官を経験され、弁護士に復帰後税務を扱っておられる両先生に、税法の勉強の仕方、審判官を希望した理由、審判官の経験を弁護士業務でどう生かしているか、税法を弁護士業務にどのように生かしているかなどについて、自由に語ってもらいます。また、懇親会にも参加していただきますので、両先生にご質問等がある方は懇親会にもご参加ください。
ご不明のことがありましたら、ご遠慮なくお尋ねください。
よろしくお願いいたします。
税法研究会
代表幹事 大塚一郎
校則調査の結果報告(PDF)
]]>2024年3月12日(火)17:30~18:30
※中止の場合は、15:00頃に本サイトにてご案内します。
有楽町駅前交番裏・交通会館脇
第二東京弁護士会
日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会
日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会
小川恵司(第二東京弁護士会会長)
山岸良太(同元会長、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
三宅弘(同元会長)
岡田理樹(同元会長)
瀬川宏貴(同副会長(憲法担当))
福山洋子(第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長、日本弁護士連合会憲
法問題対策本部事務局次長)
幣原廣(第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長)
横山聡(同)
伊藤真(日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
東京弁護士会役員
第一東京弁護士会役員
日本弁護士連合会役員 ほか
人権課 TEL:03-3581-2257
]]>当会では2015年度に登録を希望する会員の社外役員候補者名簿(以下「名簿」という。)を作成し、2017年度より当会ホームページ上で公開しています。
しかしながら、その活用はいまだ十分にされているとはいえない状況にあり、その理由は会内外への知名度の低さなどいくつか挙げられますが、ヘッドハンティング事業者(以下「事業者」という。)が名簿を利用することを受動的に待っていることも理由の一つとして推定されます。
そこで、今般、3つの事業者と協定を締結し、事業者から、名簿登録者のうちの希望者が登録したメーリングリストに社外役員等についての求人情報等を提供してもらう(以下「情報提供制度」という。)こととしました。
協定締結にあたっての各者のコメントをご紹介します。
「弁護士が社外役員として果たす役割は、法の支配の徹底、コーポレートガバナンスの進化という意味でも、これからもますます大きくなる。今回の協定締結を機に弁護士が企業の社外役員を努めることに、貢献していきたい。」
「日々の業務を通じて弁護士の方々の活躍する機会は、日に日に増していると感じている。この機会を生かして、会社が良くなり社会が前進していくことを実現するために微力ながらお手伝いしていきたい。」
「企業が新たなことに取り組もうとするとき、コンプライアンスやリスクの分野については、常に最新の知見が必要となる。その際に社外取締役、社外監査役の方からのお墨付きをもらいながら企業運営をしていくケースは年々増えている。この協定を機に相互協力のもと社会全体の安定に寄与していきたい。」
「社外役員になる弁護士が増えると会社も世の中もよくなる。弁護士会としても研修等を通じて協定内容に恥じない質の高い弁護士を提供していきたいと思う。」
今回の連携協定を記念して2024年3月25日18時から協定締結記念セミナーを開催いたします。本セミナーは、これまでの名簿の活用状況等の報告や協定締結・情報提供制度の説明を行うほか、協定を締結した各事業者から自社の特徴などの説明や、弁護士が社外役員に登用されるための有益なアドバイスを行ってもらい、名簿・情報提供制度の認知度と登用される側としての社外役員についての理解度を高めることを目的としています。
既に社外役員候補者名簿に登録されている会員だけでなく、社外役員に興味を持っている会員のご参加もお待ちしておりますので是非お申込みください。
https://niben.jp/member/event/2023/325_6.html
弁護士業務センター担当 TEL:03-3581-2259
]]>今回の協定は、災害時の特別法律相談の実施のみならず、平時における勉強会等を実施することにより、災害が発生した際、迅速に被災者支援を行える体制を整備することを目的とするものです。
近時、大規模災害が多発しております。東京三弁護士会は、災害時における都内の皆様の生活再建が可能な限り迅速に行えるよう、今後も自治体との連携強化・内部研修を実施していく予定です。
第二東京弁護士会 法律相談課 TEL:03-3581-2250
]]>早期独立支援弁護士等支援担当 03-3581-2259
]]>専門委員制度アンケート等結果報告書(PDF)
第二東京弁護士会 司法調査課 TEL : 03-3581-2259
]]>2024年2月6日(火)17:30~18:30
※中止の場合は、15:00頃に本サイトにてご案内します。
有楽町駅前交番裏・交通会館脇
第二東京弁護士会
日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会
小川恵司(第二東京弁護士会会長)
山岸良太(同元会長、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
三宅弘(同元会長)
岡田理樹(同元会長)
瀬川宏貴(同副会長(憲法担当))
福山洋子(第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長、日本弁護士連合会憲
法問題対策本部事務局次長)
幣原廣(第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長)
横山聡(同)
伊藤真(日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
東京弁護士会役員
第一東京弁護士会役員
日本弁護士連合会役員 ほか
人権課 TEL:03-3581-2257
]]>模擬裁判を実施いたします。
参加者には、裁判官の立場で証拠書類や証人尋問等を検討し、被告人が有罪か無罪かの議論をしていただきます。
2024年3月27日(水)10:00~16:00
弁護士会館10階 東京都千代田区霞が関1-1-3
中学生及び高校生(それに相当する年齢の方もご参加いただけます。)
※チーム分けにあたっては、学年を考慮いたします。
50名(申込者多数の場合は抽選となります。)
※教材は、2023年3月のジュニアロースクール及び2023年8月のジュニアロースクールと同じですので、これらにご参加いただいた方は、今回はご参加いただけません。
2024年中高生対象春季ジュニアロースクールのご案内・申込用紙(PDF)
以下のURLから申込ページにアクセスの上、申込事項をご入力ください。
2024年春季中高生対象ジュニアロースクールフォーム
※申込期限:2024年2月29日(木)
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