サラ金広告に関するアンケート集計結果

第二東京弁護士会では、あいつぐ「みなし弁済規定」の適用を否定する最高裁判決、そして、２００６年１２月の貸金業法等の改正にもかかわらず、依然として、テレビＣＭや新聞広告上では、利息制限法に違反した広告がＣＭや紙面上に氾濫し、利息制限法違反の金利にお墨付きを与えるかのような影響を及ぼしているなどの問題が生じていたことから、２００７年３月、テレビ局と新聞社に対し、利息制限法違反の営業を継続している消費者金融（以下「サラ金」という）の広告掲載を直ちに中止するよう求める意見書を執行しました。
また、サラ金は、雑誌上に多く掲載されており、中には、出資法違反のいわゆる「ヤミ金」と思われる貸金業者の広告が掲載されている雑誌も散見されたため、雑誌社におけるサラ金広告掲載の実態を調査するため、この度、雑誌を発刊している出版社１２０社にサラ金広告の掲載状況についてアンケートを実施しました（実施時期：２００７年７月〜９月末。）
アンケートには、うち３０社からご回答いただきましたので、その集計結果を公表いたします（アンケート結果はこちら（→別添PDF『サラ金広告回答』にハイパーリンクをお願いします）からダウンロードできます）。