【中止になりました】シンポジウム

　地球温暖化、大気汚染、年間5000人を超える交通事故死、路上で遊べない子供たちや商店街の空洞化。
　現代の都市が直面する問題をつきつめると、かなりの確率で「くるま依存社会」＝モータリゼーションの問題に行きあたります。

　政府は、2011年初頭の通常国会に「交通基本法」（案）を提出し、成立を期する意向を表明しています。
　交通基本法は、フランス・イギリスで制定されていますが、今回日本でも成立すれば、21世紀初のものとなります。
　他方、最近発表された法案では、核心とされた「移動権の保障」条項は含まれておらず、かつ、政局の流動化にともない法案の成立自体を危ぶむ声も聞かれます。

　日弁連・当会は、これまでの自動車にかたよった交通政策が、人権（安全性・公害・生活環境）や環境（開発・CO2）に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、環境・安全面で優れた他の交通手段とのバランスある政策の実現を訴えてきました。
　かかる視点から議論に一石を投ずるべく、去る11月16日、当会は「第二東京弁護士会による交通基本法試案」を含む提言を発表いたしました。
　また、日弁連も12月16日に、「交通基本法制定に関する意見書」を公表いたしました。

　果たして、政府がめざす交通基本法はどのような次世代社会の道筋を示すものになるのか。わが国の交通政策論議を牽引してきた第一人者の方々を招いて、その成立の動向と共に徹底解剖いたします！

【日時】
　2011年3月16日(水)　18時から20時まで（17時45分開場）
　（申込み不要・入場無料）
【会場】
　弁護士会館　10階　1003会議室 　東京メトロ/霞ヶ関駅（丸の内、日比谷、千代田線） 　1-b出口から直通、A1出口から徒歩２分、C1出口から徒歩３分

【主催】
　第二東京弁護士会　環境保全委員会

【出演者（予定・順不同）】
　辻元清美氏（衆議院議員、同国土交通委員会筆頭理事）
　寺西俊一氏（一橋大学大学院経済学研究科教授、環境経済学）
　望月真一氏（建築家、カーフリーデージャパン代表）
　中島敏氏（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員）
　パネル司会：藤田城治（弁護士、当委員会都市交通部会 副部会長）　ほか

【お問合せ先】
　第二東京弁護士会　人権課　藤田（TEL：03-3581-2257）