マスメディアに本来の機能を発揮させるためのいくつかの方法

2009/06/18

〜ヨーロッパの工夫と人権裁判所判例から考える〜

 100年に一度の不況は世界のマスメディアにとっても存続の危機となっており、日本でも調査報道を売り物にしてきた雑誌などが次々と廃刊となっている。マスメディアの危機は、市民の知る権利の危機に直結する。危機的状況の中で、マスメディアはその公権力と広告主からの独立性をますます奪われようとしている。マスメディアに本来の機能を発揮させることを通して、公権力などを効果的に監視するために何ができ、何をするべきなのか。市民革命を経て市民権を勝ち取ったヨーロッパでは、メディアが公権力や広告主から独立するための工夫や委縮することなく調査報道を行うことを保障する判例も確立してきている。
ジャーナリズム及び表現の自由に関するヨーロッパの第一人者であるデレク・フォルホーフ教授にヨーロッパにおけるシステムとヨーロッパ人権裁判所の注目すべき裁判例について聴く。
どうぞ奮ってご参加ください。

【1.日時】
2009年6月18日(木)午後6時15分〜8時30分
【2.場所】
弁護士会館3階301号会議室(千代田区霞が関1-1-3)
※東京メトロ丸の内線,日比谷線,千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口より直通。午後7時以降は地下1階出入り口よりお入りください。
【3.講師】
デレク・フォルホーフ氏(ゲント大学法学部教授)
【4.参加費】
無料
【5.申込】
不要。どなたでもご参加いただけます。
【6.主催】
日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
【7.問合先】
第二東京弁護士会事務局 人権課(TEL03-3581-2257)

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